マンション修繕、固定資産税を減額 税制改正方針 - 日本経済新聞

中古マンションの取引を活発にして市場活性化にもつなげる。2023年度の与党税制改正大綱に盛り込む。4月施行の改正マンション管理適正化法では、自治体が関連キーワードはありません